生活支援センター｜びわこ学園は障害者へ医療福祉支援している社会福祉法人です。

生活支援センター

生活支援センター（相談課）

はじめに

生活支援センターは大津市立やまびこ総合支援センター2階にあり、知的障害や重症心身障害及び医療的ケアの方を主な対象としている相談支援事業所です。

障害のある方や支援を行う方からの相談に応じて、必要な情報の提供等や各種サービスの申請支援、障害福祉サービスの利用計画の作成を行います。

また、地域生活を送る上でのご希望やお困りのことがあればご相談ください。

利用対象者

個別相談に関しては大津市内にお住まいの主に知的障害児・者、重症心身障害児者や医療的ケア児の方を中心に行っています。

支援内容

①相談支援事業（市町村相談支援事業、指定特定相談支援、障害児相談）
・障害者や家族の地域生活における相談、関係機関の紹介や利用の調整、障害福祉サービスを利用するためのサービス等利用計画の作成などを行います。
・大津市の地域生活支援拠点事業所として、緊急時の支援や専門的な支援として医療的ケアの方の相談支援や体制整備を医療的ケア児等コーディネーター研修修了者を配置して展開しています。

②基幹相談調整センター、相談支援機能強化事業
・基幹相談支援センターは、障害福祉分野の相談支援の中核的な役割を担う機関で、各市町に設置が努力義務化されています。役割としては以下の３点があります。
①障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施
②地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言及び人材育成のために研修等を実施
③自立支援協議会の運営関与を通じた「地域づくり」の業務
大津市では令和４年度から、生活支援センター、オアシスの郷、みゅう、じゅぷの4か所の相談支援事業所に大津市相談支援機能強化事業を委託。また令和５年度から生活支援センターが４つの相談支援機能強化事業所の調整と自立支援協議会の事務局業務を大津市基幹相談調整センター業務として委託を受けました。
・大津市障害者自立支援協議会の事務局及び地域の相談支援事業所のフォローアップを担っています。

　　⇒大津市障害者自立支援協議会のホームページはこちらです。

大津市自立支援協議会パンフレット

(2022-04-01 ・ 365KB)

③リハビリに関する相談
作業療法士と理学療法士が１人ずつ配置されており、支援者対象の巡回相談と利用者対象の個別相談を行っています。巡回相談では地域の保育園や学校、障害福祉サービスの事業所等を訪問して、実際の生活を見たうえで、それに即して専門的な支援活動を提供しています。

④発達に関する相談
発達相談員が学齢期から成人期の方の発達に関する相談にのります。

開所日及び開所時間

●相談受付日：月〜金
●相談受付時間：9：00〜17：00

利用方法

生活支援センターにお電話（077-527-0486）またはFAX（077-527-0334）にてお問い合わせください。

相談日・相談場所の調整をさせていただきます。

なお、突然の来所による相談に関しては職員が不在で対応できない場合がありますのでご了承下さい。

職員体制

・相談支援専門員10人
　　医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者8人

　　強度行動障害支援者養成研修修了者6人

　　主任相談支援専門員3人
・相談支援員1人
・理学療法士1人
・作業療法士1人
・発達相談員1人（週1回程度）

お問い合わせ

【電話】077-527-0486

【FAX】077-527-0334

生活支援センターパンフレット

生活支援センターパンフレット2024年度

(2022-04-01 ・ 871KB)

生活支援センターのパンフレットです。

生活支援センター虹色通信

生活支援センター虹色通信2023年春号

(462KB)

生活支援センター虹色通信2024年春号

(2024-03-30 ・ 631KB)

生活支援センターのあゆみ

生活支援センターは２０００年４月に開所ました。

開所当初5つの生活支援機能を24時間365日体制で提供することを目指していました。

①いろいろな情報を提供する（情報提供機能）
②いろいろな相談を受け付ける（相談機能）
③柔軟なサービス提供を行う。住居、就労、食事などの日常生活に即した課題について個別具体的な支援を行う。（サービス提供機能）
④他の関係機関とのネットワークを形成し、連絡調整を行う。（連絡調整・ネットワーク形成機能・サービス創出機能）
⑤市民交流の場を作る（地域交流機能）

具体的なサービス提供機能としては、24時間対応型総合ホームヘルパー事業とナイトケア事業を実施しています。

大津市内の知的障害児者及び身体障害児や重症心身障害児者を対象に本人の地域生活を支援すると共に家族の負担の軽減を図ることを目的に24時間365日サービス提供を行うことになりました。

併せて、連絡調整・ネットワーク形成機能・サービス創出機能として地域療育等支援事業を滋賀県から受託して、専門家チームによる相談やアドバイス等を行うことになりました。
2003年の支援費制度導入により大津市内で知的障害者のホームヘルプ事業所が増えるに伴い、生活支援センターのヘルプの役割の整理を行い、緊急時や医療的ケアの必要な人への対応を行うことに限定して、逆に相談支援の機能を強化する形に役割を変更していきました。

さらに2006年の自立支援法の施行に伴い、大津市における障害福祉の推進やコーディネートの拠点としての自立支援協議会の役割を担うことになりました。

その後、自立支援法の改正に伴い2014年度末までにサービス利用対象者全員にサービス等利用計画を作成することを国が目標に挙げたのに伴い、計画作成の業務が増えるようになりました。
今年度から緊急時対応や医療ケアの方の直接支援はひまわりはうすに移管して、大津市の地域生活支援拠点の相談支援事業所として緊急時のサービス調整や医療的ケアの必要な方の専門相談を医療ケア児等コーディネーターを配置して対応する相談支援事業所として歩むことになりました。
支援費制度や自立支援法の成立に伴い、地域で暮らすための様々なサービスが創設され、障害福祉の事業所参入の数も年々増えてきています。

一方で、在宅で暮らす重度の知的障害者は成人期を超えても家族が介助の中心とならざるを得ない状況もまだまだ多く存在しますし、住まいの場も足りない状況です。

そのような中、生活支援センターは地域生活支援拠点の事業所として、個別の相談ケースの対応を通して見えてきた課題に対して、関係機関との連携や自立支援協議会の活動を通して地域で安心して暮らすための資源や体制整備をしていくことが今後の役割として求められています。

生活支援センターで実施している事業

①指定特定相談支援・障害児相談支援事業

・障害者や家族の相談、地域生活を送るうえで必要な専門的なアドバイス、サービス等利用計画の作成やサービス調整などの支援の実施。

・地域生活支援拠点事業として緊急時のサービス調整等の実施。

・地域生活支援拠点事業として医療的ケア児等に関して医療的ケア児等コーディネーターを配置して専門的な相談支援を実施。

②指定一般相談支援事業所

・地域移行支援：障害者支援施設、精神科病院、救護施設・更生施設、矯正施設等に入所又は入院している障害者を対象に住居の確保その他の地域生活へ移行するための支援を行う。

・地域定着支援：居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。

③市町村相談支援事業(大津市)　

・福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）、社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導）、社会生活力を高めるための支援、権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介

④認定調査(大津市)

・大津市等の認定調査業務を実施。

⑤相談支援機能強化事業、基幹相談調整センター(大津市)

・大津市障害者自立支援協議会の事務局

・知的・重心分野の困難ケース対応や事業所への専門的助言の対応を実施。

・相談支援事業所へのスーパーバイズ

⑥障害児者地域支援ネットワーク事業（滋賀県）

・地域自立支援協議会の充実強化、地域の事業所・関係団体への支援、地域課題の解決に向けた関係者の調整、県域専門機関等との連携を実施、施設入所者の地域移行への検討、滋賀県在宅生活困難障害者等支援事業調整

⑦巡回相談支援事業(大津市)

児童発達支援事業、保育所、幼稚園、児童クラブ、学校、生活介護などに、リハビリスタッフや心理士が巡回相談を実施。